※商品画像はイメージや仮デザインが含まれている場合があります。帯の有無など実際と異なる場合があります。出版社地平社発売日2026年02月05日JAN4912060530365雑誌版型A5キーワードちへい チヘイ4912060530365内容紹介今回は、年始から衝撃的なニュースとなったベネズエラへの侵略行為の背景を問う「トランプの帝国主義——ベネズエラ事態と力の支配」がメインの緊急特集です。また、原発再稼働の裏側にある司法の崩壊をみる「原発容認司法——同じ過ちを繰り返す人々」、スパイ防止法などの動きにより治安国家化する政治を捉える「再来する治安国家」特集もあわせてご期待ください。なお、野池元基さんの新連載も始まりますので、お楽しみに。特集1 トランプの帝国主義——ベネズエラ事態と力の支配 いま私たちが目にしている事態——自らに服従しない国への威嚇と攻撃、領土的野心と経済的利益の追求——を、社会科学の概念で考えるなら、「帝国主義」と言うほかないのではないか。 これを許すのか、退けるのか。 ウクライナとガザの事態を受けて、二度の世界大戦の惨禍を経て築かれてきた戦後の集団安全保障体制は瀕死の危機に立ち、まさに国際社会は岐路を迎えている。 いまベネズエラで起きていることを共有したうえで、まず、現地の視点と国際法の観点から、その意味を共有したい。さらに、この事態の中で利益を得ようとする者たちの構造にも光を当てる必要がある。 力の支配に傾く世界の中で、それに抗い、沈黙を拒むために、特集する。特集2 原発容認司法——同じ過ちを繰り返す人々特集3 再来する治安国家 日本政治は、かつての反省から設けられていた「立入禁止区域」に足を踏み入れつつある。 戦前、外には侵略に向かった大日本帝国は、内に向かっては抵抗を弾圧し、思想・言論の自由を？奪して包括的な監視と統制を行なった。 すなわち、かつて大日本帝国は治安国家であった。戦争に反対し、民主主義を求めた多くの市民が、弾圧の犠牲となった。 近年、特定秘密保護法、共謀罪、経済安保情報保護法、重要土地規制法などの治安立法が着実に積み重ねられてきたが、政権はさらに、スパイ防止法の制定、対外情報庁・国家情報局の創設へと踏み出そうとしている。 この動きの先に、どのような光景が現出するだろうか。 戦前から続く治安立法の系譜をたどりつつ、現在の動きの政治的文脈と危険性を検証する。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。